公庫融資は３月で廃止。長持ち住宅や免震住宅もフラット３５の金利を優遇。住宅ローン借り換えを検討してる人も確認しましょうまず、フラット３５についてですが一定の基準を満たす住宅について当初５年間の金利が０．３％優遇される優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）の要件が改定になります。以下の２つが追加となります。
・耐久性・可変性に優れた住宅
・免震住宅（耐震性に優れた住宅に追加）
従って、平成１９年度は『省エネルギー性』『耐震性』『バリアフリー性』『耐久性・可変性』のうちいずれか１つが適合要件となる。ちなみに、平成２０年度以降はいずれか２つ以上が適合要件となるそうです。
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抵当権設定登記の際の登録免許税が課税扱いにフラット３５はこれまで非課税でしたが４月からは課税されます。ただし、３月末までに申し込んだ場合、平成２１年３月末までの登記は非課税です。
４月からは住宅金融公庫が廃止個人向け公庫融資は原則廃止です。４月以降も残るものは、公庫付き分譲住宅の一部と、住宅宅地債権（つみたてくん）の積立者向け融資、事業者向け融などです。財形住宅融資はセカンドハウス向け融資が廃止になります。
詳しく知りたい方は銀行や住宅展示場に行って聞いて見ましょう。そう言えば、今日から３連休の人も多いのでしょうね。私は月曜日は仕事ですが。今日の新聞広告にも住宅展示場のちらしが入っていましたが３連休と言うこともありイベントを開催してますね。肉まん、フランクフルトサービス。家づくりセミナーも開催してますね。『フラット３５と多様化する住宅ローン活用法』、『絶対に損しない、節税の重要ポイント』という題目で１時間３０分づつ。アンケート抽選会もやってるし、レジャー気分で行ってみるのもいいですよ。私も住宅の営業をやっていたときには展示場で接客してたんですよ。
